ビスタ試練の船出／新ウィンドウズ発売

　　ネット全盛、支配力低下／客は冷静「機能見定めて」
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　米マイクロソフト（ＭＳ）は30日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウ
ズ・ビスタ」を全世界で発売した。「楽しさ」を強調して消費者に買い替えを促す考
えだ。しかし、利用者の関心はインターネットを通じたウェブ上の新サービスに移り、
テレビなどの高性能化もあって消費者の受け止めは冷静だ。ＯＳの支配力が低下する
時代の静かな船出となった。

　カウントダウンとともに発売が宣言されると、夕闇が迫るタイムズスクエアのビル
群に掲げられた広告用大画面に新ＣＭが一斉に映し出された。
　ＭＳがニューヨーク市内で29日夕（日本時間30日未明）開いた記念イベント。ビル
・ゲイツ会長は「写真や動画、音楽など全コンテンツがデジタル化された時代のカギ
を握るＯＳ」と強調。派手な演出で、社運をかけた商戦が始まった。

　パソコンを家庭で使う家電・情報機器の中核に据え、低迷するパソコン市場の底上
げを狙う＿＿ＭＳが描くシナリオだ。安全対策や娯楽性を高め、他のデジタル機器と
の連携を強調。３Ｄ映像を駆使し、写真や動画などを保存・編集する機能やリモコン
操作の多用などにこだわった。
　同時発売した業務ソフト「２００７オティスシステム」と合わせ、07年度中に２億
本以上の出荷を目指す考えだ。
　　　　　　　　　　　　　（2007.01.31　朝日朝刊／経済『その２に続く』）

06年国内出荷 『明』薄型ＴＶ２ケタ増／６年連続

　　　　　　 『暗』パソコン台数減少／４年ぶり
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　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が29日発表した06年の民生用電子機器の国内
出荷実績では、薄型テレビはプラズマ、液晶ともに６年連続の２ケタ増となった。
ブラウン管を含むテレビ出荷全体の約77％を占め、茶の間への浸透を裏付ける結果と
なった。

　05年５月のブラウン管を抜いた液晶の出荷台数は前年比32.7％増の５５９万５千台、
プラズマは64.3％増の７６万９千台。プラズマは昨年12月に13万７千台を出荷し、単
月では初めてブラウン管を上回った。

　調査会社ガートナージャパンが29日発表した06年の国内パソコン出荷台数（速報値
）は前年比３.６％減の１３６４万台と４年ぶりのマイナスとなった。ノート型が0.7
％増える一方、デイスクトップ型が8.0％減だった。全体の約４割を占める個人向け
は8.0％減。価格が下落した地上デジタル放送対応の薄型テレビに需要が奪われたう
え、ウィンドウズ・ビスタ発売前の買い控えも影響したという。出荷台数の上位５社
はＮＥＣ、富士通、デル、東芝、ソニーの順。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.30　朝日朝刊／経済）

脳医学の進歩を考える／～医学と科学の融合～

　　「第一部」基調講演／茂木　健一郎先生（脳科学者、ソニーコンピューターサイ
エンス研究所シニアリサーチャー）
　　『脳を解明する ～脳科学の視点から～』／ドーバミン二つの役割
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　私が死ぬまでに解きたいのが心の問題、意識の問題、中でもクオリアと呼ばれる心
のさまざまな質感です。バラの赤い感じ、水の冷たい感じ、そういうクオリアが脳内
の１千億の神経細胞からどう生み出されるかを解明したいのです。クオリアの問題を
解いた人は間違いなくニュートンやダーウィンのように歴史に残ります。せひチャレ
ンジしてください。

　脳を理解する鍵に、脳の学習には終わりはないことを意味する「オープン・エンド
性」があります。また脳にとって大切なのが「偶有性」です。偶有性とは半ば規則的で
半ば偶然の出来事です。この偶有性を考える上で重要な脳内物質がドーバミンです。
ドーバミンは脳の中で二重の役割を果たしています。一つは脳の中で、うれしいことを
あらわす報酬物質としての役割、もう一つが脳の中で行動を制御する役割です。

　この二つが脳のオープン・エンド性＿＿何歳になっても学習、偶有性＿＿人生分から
ないから面白い、という二つの問題と密接にかかわっているのです。
　実は人間の行動はかなりの部分、ドーバミンのような脳内の報酬物質を含めた感情の
システムによって利他的（他人のためになること）な行動をすることが分かってきました。
例えばドーバミンは、コミュニケーションの現場で活発に放出されます。会話自体が、
ネットワークとして社会の情報を共有するという利他的な行動です。
（Takada Young Forum 2006-----医学を志す君たちへ-----『紙上採録』）
（2007.01.27　朝日夕刊）

老後に夫と同居⇒妻死亡リスク２倍／高齢者3100人を 愛媛の医師調査

　　日常生活の依存性高く、存在負担に
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　老後に夫と暮らすと、妻の死亡リスクが約２倍に高まる＿＿。そんな調査結果を発
表した愛媛県総合保健協会の藤本弘一郎医長が愛媛医学会賞に選ばれ、28日に松山市
で受賞式があった。藤本医長は「夫が日常生活の多くを妻に依存している高齢者が多
く、肉体的にも精神的にも妻には夫の存在が負担になっている」と指摘している。

　調査では、96～98年に松山市に接近する旧重信町（現・東温市）で、60～84歳の男
女３１００人に配偶者の有無や喫煙習慣、糖尿病や高血圧の治療歴など17項目を答え
てもらった。
　約５年後の01～02年に対象者の生死を確認。調査中に死亡した男女計約２００人と
生存していた約２９００人を比べ、配偶者の有無などが死亡に与えた影響を60～74歳
と、75～84歳（96～98年当時）で分析した。

その結果、75～84歳では、女性は夫がいる方が、いない場合に比べて死亡リスクが
2.02倍に高まった。一方、男性は妻がいる場合、いない場合に比べて0.46倍に下がっ
ていた。
　藤本医長は「夫の依存が妻に負担をかけている一方で、妻に先立たれると夫は身の
周りのことを助けてくれる存在を失い、逆に死ぬ危険性が高まる。夫が家事などを覚
えて自立することが大切だ」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.29　朝日朝刊／第２社会)
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『一言』
　「夫が日常生活の多くを妻に依存している高齢者が多く、肉体的にも精神的にも妻
には夫の存在が負担になっている」との指摘は非常に現実的な命題です。
　老後をお互いにカバーしながらの生活をと思ってきたシニアにとっては、何時、
どのように一生を終えるかが大きな課題として突きつけられた感じです。

外務省ＨＰ 人気／１１１カ国中 ランク２位『その２』

　　速報性・使い勝手･･･「改革」が効果？／北朝鮮問題など、敏感な反応
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　外務省がＨＰ改革に本格的に取り組み始めた契機は、小泉前首相の靖国神社参拝に
よる日中関係の悪化だった。04年のサッカー・アジア杯での日本代表チームへのブー
イングやデモなど中国で反日感情が高まり、外務省は中国のネット社会に訴える必要
を感じたという。

　05年７月に新設したＩＴ広報室には、日本ＩＢＭで官公庁のコンピューターシステ
ム担当だった上村恵洋さん（58）を公募で室長に採用した。「これまでの官公庁のＨ
Ｐは『情報公開』が中心だった」と話す上村さんは、「発信力」の強化に取り組んだ。

　外相の記者会見は翌日には掲載。重要なニュースはその日のうちに。速報性を重視
するほか、検索件数の多いキーワードを10件載せ、例えば北朝鮮⇒関連記事⇒国際会
議での大臣発言、などと簡単に進めるようになった。在外公館の活動も29の言語で紹
介している。

　また、外務官僚への理解を深めてもらうため、外務官がどう学んだかや、通訳の仕
事の裏話を披露するなど「親しみやすさ」にも気を配る。
　今後は「見易さ」の点からも改良を進めたいという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.29　朝日朝刊／総合『完』）

脳医学の進歩を考える／医学と科学の融合『その２』

　　「第一部」基調講演／辻　省次先生（東京大学大学院 医学系研究科 教授）
　　『脳医学の進歩とこれから』／統合的な研究の場を
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　現在はヒトゲノムの配列もすべて解明され、原因遺伝子の究明は比較的容易になっ
てきています。また、このような神経疾患の遺伝子研究は日本でも非常に盛んになり、
日本の研究者が原因遺伝子発見した疾患もいくつかあります。神経疾患の多くは神経
細胞が「死ぬ」ことが本質ではなく、神経細胞が機能不全の状態にあることが本質的
な姿であることが分かってきました。従って、治療により病気のプロセスを改善でき
る可能性が広がってきています。神経難病と呼ばれる疾患についても、解明された
病態機序に基づいた治療法（分子標的治療と呼ばれます）の開発が現実的な研究テー
マになっています。

　このような病気の原因・病態機序を解明し治療法を確立するには、試験管内の研究、
細胞を用いた研究、動物モデルを用いた研究、臨床的観察、病理学的な観察など、時
間軸で言いますと数時間から数週、１、２年から数十年といった時間軸をすべて包含
した研究を同じ場所で展開し、おのおのの発見を共有し、日々ディスカッションして
統合的に研究を進めることが何よりも大切なことになります。日本ではこのような研
究体制の整備が十分ではありません。そうした脳研究の場を実現するため、例えば文
部科学省の21世紀ＣＯＥプログラムの一つとして、研究拠点を作りたいと努力してい
ます。多くの若者がこの分野に参入されることを期待します。
（Takada Young Forum 2006-----医学を志す君たちへ-----『紙上採録』）
（2007.01.27　朝日夕刊）

外務省ＨＰ 人気／１１１カ国中 ランク２位

　　速報性・使い勝手･･･「改革」が効果？／北朝鮮問題など、敏感な反応
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　日本の外交方針や海外情報などを知らせる外務省の公式ホームページ（ＨＰ）が人
気集めている。米国の調査会社のインターネット利用動向調査によると、世界１１１
カ国の外務省ＨＰランキングで最近２位になった。インターネット人口が世界で10億
人を超える時代。発言力の一層の強化を目指し、ＩＴ広報室の室長に民間のコンピ
ューター専門家を起用するなど、脱「お堅い役所ＨＰ」に取り組んでいる。

　外務省が「客観的な評価サイト」とみなしている米国のアレクサ・インターネット
社は、過去３カ月のアクセス数などのデータを基にランキングをはじき出しているが、
日本は米国務省に続き、３位サウジアラビア、４位中国、５位フランスをしのいだ。

　人気の理由については外務省職員も首をひねるが、速報性や使い勝手が評価されて
いるとの見方もある。
　同省ＨＰは95年に英語版から出発し、翌年には日本語版ができてアクセス数が増え。
た05年度は日本語版と英語版を合わせて最多の１億３３００万件に。普段は旅券や渡
航情報へのアクセスが多いが、昨年７月の北朝鮮のミサイル発射直後に過去最多のア
クセスを記録するなど、国際情勢にも敏感に反応している。
　　　　　　　　　　　　　（2007.01.29　朝日朝刊／総合『その２に続く』）

脳医学の進歩を考える／医学と科学の融合

　　「第一部」基調講演／辻　省次先生（東京大学大学院 医学系研究科 教授）
　　『脳医学の進歩とこれから』／脳疾患研究の発展
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　多くの医学生は、神経内科は難しいと言います。疾患の種類が非常に多く、人名を
を冠した疾患名も多く、理解するのが大変である。解剖学の詳しい知識が必要である。
診断ができても治療が難しい、などがさの理由にあげられます。

　私はそうではないいつこ言っています。神経内科の分野でも病気の原因の究明が進
み、治せる病気が増え、研究も発展しています。最近の脳医学の進歩は二つのキー
ワードに集約できるかと思います。一つは「分子を見る眼の発展」、もう一つは「脳
を生きたたまま丸ごと見る眼の発展」です。

　神経疾患研究の発展を、ハンチントン病を例に紹介します。１９６０年代後半のア
メリカで、ナンシー・ウエクスラーさんの母親がハンチントン病を発症しました。手
足が勝手に動き、進行すると認知症の症状が現れる病気で、遺伝的に継承され約半数
の割合で子どもにも発症します。

　この60年代のころは、ハンチントン病の原因についての手がかりは何も得られてい
ませんでした。それまでは、遺伝学から病気の原因に迫るには、ヒトの白血球や血中
のたんぱく質に関し、アミノ酸の配列が一部異なっているところを目印にして遺伝と
の関係を分析することが行なわれていましたが、目印として利用できるたんぱく質の
種類が少なく、研究はあまり発展しませんでした。

　ちょうどこの頃ＤＮＡ配列上の違いを遺伝マーカーとして調べることが可能になり
始めたのです。そんな時代背景の79年、ナンシーさんは自ら、ハンチントン病患者の
家計の方々の協力を得て大規模なＤＮＡ収集を行い、これをボストンのマサチューセ
ッツ工科大学にいた新進気鋭の研究者であったグセラに送ったわけです。グセラは当
時開発され始めたばかりのＤＮＡマーカーを使って、ハンチントン病の遺伝子を追い
求めました。当時開発されたＤＮＡマーカーは数が少なかったのですが、その一つで
あるＧ８というＤＮＡマーカーを使ってこの病気の遺伝子が第４染色体に存在するこ
とを発見し、発表されたのは83年でした。翌年私はアメリカ国立衛生研究所に留学す
る機会を得ましたが、それまでどのような研究をしても原因を解き明かせなかった病
気について、この方法を使えば遺伝性疾患の原因が分かるのではと研究者たちは熱狂
的でした。
（Takada Young Forum 2006-----医学を志す君たちへ-----『紙上採録』）
（2007.01.27　朝日夕刊）

大流行に備える（下）／新型インフルエンザ『その４』

　　誰を入院 医師任せ
　　緊急度の基準なし／旅館などで受け入れ検討
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　患者が増えて指定医療機関のベットが満床になった後は、都道府県が地域の公民館
などに設けた「発熱外来」で患者をみて、重症者だけを入院させる。厚労省の専門家
会議は、そう考える。だが、重症度や緊急度の基準はなく、どの患者を入院させるか
の判断は「医師の裁量になる」（同省の正林督章・感染症対策企画調整官）。

　また、重症者には人工呼吸器による呼吸管理が必要になるが、人工呼吸器の台数に
は限りがある。荏原病院（東京都大田区）の角田隆文・感染症科部長は「普通は入院
順に呼吸器をつけるが、災害医療なら、助かる見込みのある人に付け替えていく。そ
れを許すか、コンセンサスが必要だ」と話す。

　県立広島病院ではかって、ＳＡＲＳ感染が心配になって来院した人が、院内感染を
起こす可能性に気づかず病院内に入ってきてしまったことがある。桑原部長は「患者
にも感染症対策にもとづいた行動をしてもらわないといけない」という。

　新型インフルエンザに対する知識や関心には、個人差がある。専門家会議のメン
バーもつとめる東京都健康安全研究センターの前田秀雄所長は指摘する。
　「流行時に社会をパニックにせず、維持していくことも考えないといけない。新型
インフルエンザが起きる前に、リスクについて国民で議論しておくべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.25　朝日朝刊／生活『完』）

ゆうパック「不当表示」

　　翌日配達は一部　公取、排除命令
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　日本郵政公社の小包サービス「わうパック」が「翌日配達」をチラシなどでうたっ
ているのに、実際には一部の地域にしか翌日に届かないのは景品表示法違反（優良誤
認）にあたるとして、公正取引委員会は25日、同公社にこうした表示をやめるよう
排除命令を出した。民間化を控えた同公社が、宅配業者との競合が激しいサービス分
野で顧客獲得を迫られたことが背景にあるとみられる。同公社への不当表示での排除
命令は初めて。

　調べでは、郵政公社は05年秋から06年春にかけて、北海道内の郵便局やコンビニエ
ンスストアで配った「北海道版」とするチラシで、「ゆうパックは翌日配達」「人口
カバー率84.5％」「広いエリアへ翌日配達」などと広告。しかし、84.5％は全国平均
で、北海道から出した場合は実際には８％程度の相手にしか翌日に届かなかった。

　公社は実際に配達できる比率も把握し、「地域や天候などで配達できない場合もあ
る」といった注釈をつけたが、公取委は不十分と判断した。
　公社はほぼ同じ内容のチラシを全国で配っており、翌日配達できる比率は沖縄県で
は1％程度、大分、宮崎、鹿児島の各県でも半数以下だったという。公取委は「北海
道分で排除命令を出せば、全国で是正の効果はある」として命令対象に含めなかった。

　公社の本保芳明専務執行役員は「『北海道版』の中に全国の数字を載せたのは明ら
かにミスだった」と陳謝。公社は既にチラシの回収を始め、北海道、南九州、沖縄で
は、翌日に配達できる地域を示すポスターを郵便局などに張り出すという。
　景品表示法は企業だけでなく、事業をしていれば公的機関も対象になる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2007.01.26　朝日朝刊／１面)
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『一言』
　民間化を控えた同公社が、宅配業者との競合が激しいサービス分
野で顧客獲得を迫られたとは言え、実体と著しくかけ離れた不当表示はいただけま
せん。

リコー、世界首位に／デジタル印刷機事業

　　企業向け 米ＩＢＭから買収へ
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　精密機器大手のリコーが４月をめどに、米ＩＢＭから企業向けデジタル印刷機事業
の買収を検討していることが25日、わかった。買収額は７億ドル（約８５０億円）前
後とみられ、同社の買収額としては過去最高。米欧を中心に幅広く同事業を展開する
米ＩＭＢからの事業買収で、リコーは同分野で世界シェアのトップに立つ。販売・保
守の体制を整えることで事業の国際競争力を高める狙い。

　デジタル印刷機は、大量の伝票・書類をパソコンから高速で印刷することが可能で、
主に広告チラシなどを中心に世界的に需要が高まっている。トナーなどの消耗品につ
いても安定的な販売が見込める。

　リコーは04年に日立製作所のプリンター子会社を買収し、同事業に参入した。利益
率の高いデジタル印刷事業を、主力製品の複写機に次ぐ成長事業と位置づけている。
今回の事業買収で、米ＩＢＭの販売・保守サービスやソフトウエアの開発部門を引き
継ぐことで、海外への本格展開の足がかりにする考えだ。

　一方、米ＩＢＭは03年にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を日立に売却。05
年にはパソコン事業を中国レノボグループに売却するなど、ハード事業からＩＴ（
情報技術）分野でのソフトサービス事業への転換を加速させており、売却資金はソフト
分野に活用するとみられている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.25　朝日夕刊）

大流行に備える（下）／新型インフルエンザ『その３』

　　誰を入院 医師任せ
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　京都府は05年12月、府内の中小病院に対し、大流行時の診療に協力してもらえるか
を調査した。１２２病院中１２０病院から回答あり、「○」は80病院。「×」や「
無回答」が40病院あり、その理由は「具体的な治療・診断方法がわからない」「院内
感染対策がわからない」が多かった。

　今月13日、府はインフルエンザの診断治療などについて医師向けの講習会を医師会
と共催。３００人集まった。「医師・病院側の不安を取り除き、すべての病院から協
力を得られるようにしたい」（府担当者）という。
　「感染症対策ができていない医療機関は、患者の診察を断っても医師法違反になら
ないか」

　ＳＡＲＳ流行時、対策を話し合う会議で都道府県医師会の幹部たちからは、そんな
質問が相次いだ。回答した当時の厚生労働省結核感染症課長は、保健所や感染症指定
医療機関の連絡先を患者に知らせれば問題ない、とした。

　日本医師会の飯沼雅朗常任理事は「新型インフルエンザが発生すれば、ふだんの診
療自体が難しくなる。感染を防ぐマスクやガウン、消毒薬などがない中で、サムライ
根性で診察してくれ、というのは無理がある」とし、国による医療資材購入への支援
を求める。
　　　　　　　　　　　　　（2007.01.25　朝日朝刊／生活『その４に続く』）

大流行に備える（下）／新型インフルエンザ『その２』

　　誰を入院 医師任せ
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　新型インフルエンザ対し、県内では県立広島病院のほか、感染症対策がとれる10医
療機関が外来診療する。感染が確認人は、広島市と福山市にある二つの感染症指定医
療機関に入院する。だが、この体制で対応できるのは患者が散発的な段階だ。

　県立広島病院は、救命救急センターや総合周産期母子医療センター、腎臓総合医療
センターなど、さまざまな分野で高度な医療を提供する地域の拠点病院だ。「新型」
が発生した場合も、この役割は担い続けなくてはいけない。

　一方、政府の行動計画は、大流行（パンデミック）がおきれば１日最大10万１千人
の入院患者が出るとして、都道府県が人口割合に応じて受け入れるよう求めている。
広島県の場合は２３００人。県内の医療機関には計３万３千のベットがあるが、常に
満床近くで稼動している。県保険対策室は「仮にどこかの病院で10床空いたとして、
すぐ10人受け入られるわけではない。ほかの患者への対応がある」という。
　このため県は、大流行時はホテルや旅館などでも入院患者を受け入れることを検討
している。
　　　　　　　　　　　　　（2007.01.25　朝日朝刊／生活『その３に続く』

大流行に備える（下）／新型インフルエンザ

　　誰を入院 医師任せ
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　広島市の中心部にある県立広島病院。正面玄関から入って左手の道を進むと、救命
救急外来の入り口近くに小さな平屋の建物がある。新型肺炎ＳＡＲＳがアメリカで流
行した03年、感染症患者に対するために設けた診療施設だ。

　建物には患者用と医師用の出入り口があり、内部も仕切られている。同病院の感染
症対策委員会で副委員長をつとめる桑原正雄・呼吸器内科リウマチ科部長は「ガラス
越しにインターホーンで患者と話すようになっている」と説明する。新型インフルエ
ンザが疑われる患者が現れた場合も、呼吸器内科と総合診療科の医師６～７人が、こ
こで患者を診るという。
　　　　　　　　　　　　　（2007.01.25　朝日朝刊／生活『その２に続く』）

ニュース提供 広告料を配分／ヤフー 配信増狙い

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　ネットサービス国内最大手のヤフーは今月から、ニュース配信サイト「Ｙａｈｏｏ
！ニュース」に情報を提供する新聞社などのニュースサイトにネット広告を配り、広
告料金も配分し始めた。ネット広告媒体として圧倒的な地盤を築いたことを活用。
ニュースを提供する利点を訴えて配信元を増やし、サイトの中身をさらに充実させる
狙いだ。

　新たな仕組みでは、ヤフーが一括して広告主の窓口になり、Ｙａｈｏｏ！ニュース
への情報提供企業のサイトに広告の掲載箇所を確保しておき、ヤフーから手数料を差
し引いた広告料を受け取る。
　また、従来はヤフーのサイトから情報提供元のサイトに直接アクセスできなかった
が、お互いに移動できる「開放」路線に変更した。情報提供元は、ヤフーを経由した
集客が期待できる。

　Ｙａｈｏｏ！ニュースは96年７月に開設し、月間利用者数約１２００万人の国内最
大のニュースサイト。自前で記事は作らず、新聞社など約60社に情報料を払い、記事
の提供を受けている。うち、読売新聞やち時事通信社など21社が新たな仕組みを採用
したという。

　ヤフーの昨年の広告事業売上高は約８４８億円。一方、電通が昨年２月に予測した
06年の国内のネット広告費は約３６５０億円で、単純計算でその２割強を占める存在
となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.25　朝日朝刊／経済)
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『一言』
　小生のちっぽけなニュース・スクラップも、時にヤフーのブログ検索にひっかかることがある。
　Ｙａｈｏｏが新聞社などのニュース配信を始めて10年になるのだそうだが、その頃小生は
Windowsへの移行に四苦八苦していた頃だった。

大流行に備える （中）／新型インフルエンザ『その２』

　　ワクチン効果 未知数
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　ただ、このワクチンがどれだけ効くかは、未知数だ。インフルエンザウイルスは変
異して遺伝子が変わりやすい。このためＨ５Ｎ１型から生じたウイルスでも、性質は、
Ｈ５Ｎ１型と大きく変わっている可能性がある。

通常のインフルエンザでも、ワクチンのもととなったウイルスと流行したウイルスの
性質に「ずれ」があると、ワクチンの効き目は落ちる。国立感染症研究所の田代真人
・ウイルス第３部長は「プレパンデミックワクチン」は、一般のインフルエンザワク
チンより効果は低いだろう」と見る。

　厚労省は昨年11月、プレパンデミックワクチンの製造に使うウイルスを、ベトナム
などで発生したウイルス（グレード１）から、インドネシアのウイルス（グレード２
）に切り替えた。これもウイルスの変異が進んだためだ。
（2007.01.24　朝日朝刊／生活『その３に続く』）

大流行に備える （中）／新型インフルエンザ

　　ワクチン効果 未知数
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　香川県観音寺市にある財団法人・阪大微生物研究会のワクチン工場（観音寺研究所
）では、昨年秋から、新しいワクチン作りが進んでいる。同研究会など国内のワクチ
ン４メーカーが国立感染症研究所と共同開発し、製造を担う新型インフルエンザワク
チンだ。

　ただ、ワクチンは、実際に発生したウイルスからでないと作れない。今作られてい
るのは、東南アジアなどで流行中の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）をもと
にしたものだ。「大流行前」という意味で「プレパンデミックワクチン」と呼ばれて
いる。

　国内では、３月末までに１千万人分を目標に準備する。新型インフルエンザの発生
が海外で確認され次第、これを医師や看護師、電気・ガス・水道、交通、警察などの
「社会機能維持者」に接種するというのが、厚生労働省の専門家会議の考えだ。
　　　　　　　　　　　　　（2007.01.24　朝日朝刊／生活『その２に続く』）

市外局番省略すると、同一地域でも「現在使われておりません」

　　総務省 ＮＴＴに改善要請／埼玉の「048」など
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同じ市外局番の相手に市外局番を省略してダイヤルすると、「おかけになった電話番
号は現在使われておりません」のアナウンス＿＿。こんな現象が全国各地で起こって
いる。総務省行政評価局は23日、ＮＴＴ東日本、西日本の両社に改善を求めた。同省
設置法に基づく「あっせん」手続きで、両社は５月末までに改善策を報告する。

　市内通話料金（昼間３分間で８.５円）で通話できる区域（単位料金区域＝ＭＡ）
と同じ市外局番の区域は必ずしも一致しない。同じ市外局番の域内に複数のＭＡが
ある区域は、全国に３９６ある市外局番の32％にあたる１２７局番。対象となる固定
電話の契約数は１９６３万件で、全体の36％にのぼる。

　例えば埼玉県川口市、さいたま市などの市外局番０４８の域内には浦和、川口、熊
谷、草加と四つのＭＡがあり、異なるＭＡをまたいで通話する際、０４８を省略する
とつながらない。大阪府寝屋川市、茨木市などの市外局番０７２の域内などでも同様
の現象が確認されている。

　「相手先が転居したのではないか」などと利用者に誤解を与えるおそれがあり、同
省は「市外局番からもう一度おかけ直しください」とアナウンスを改めるよう要請し
た。三重県の利用者から昨年５月、苦情が寄せられ、同省の出先機関がＮＴＴの東海
４県の支店に改善を要請していた。ＮＴＴ東日本は「改善に向け、具体的な検討を進
める」としている。
　対象地域は同省のホームページ（http//www.soumu.go.jp）上の報道資料で確認で
きる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.24　朝日朝刊／総合）
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『一言』
　「おかけになった電話番号は現在使われておりません」のアナウンスをあなたは、経験したことはないですか。
　私はこの記事を見てその背景を認識しました。
（単位料金区域＝ＭＡ）と同じ市外局番の区域は必ずしも一致しない区域が全国で
３割にもなるとは知りませんでした。
　電話局の対応の結果での不一致を知らずに消費者は市外局番をかけ忘れるのですか
ら「市外局番からもう一度おかけ直しください」とアナウンスを改めるよう早急に
改善して欲しいですね。

世界遺産候補追加／富士山・富岡製糸場など４件

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　文化庁は23日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録に推薦する
ための暫定リストに、富士山（静岡県、山梨県）など４件を追加すると発表した。
　追加が決まったのは、富士山のほか、富岡製糸場と絹産業遺産群（群馬県）、飛鳥
・藤原の宮都とその関連資産群（奈良県）、長崎の教会群とキリスト教関連遺産（長
崎県）。暫定リストに追加記載が行なわれるのは６年ぶりだ。

　今回の追加分は、２月１日までにユネスコ世界遺産委員会に申請される見込み。そ
の後、準備が整ったものから登録推薦書の提出などを経て、同委員会で認められれば
登録が決まる。登録には早くても３年近くかかるという。
　富岡製糸場は、日本の文明開化の先駆となった遺産群である点が、富士山は、日本
を代表する名山で信仰・文化の対象となってきた点が、評価された。

　飛鳥・藤原では、宮都や遺跡が自然と一体となった歴史的風土が、長崎の教会群で
は、西洋と日本の建築様式の融合による文化的景観などが、高い批評を受けた。
　暫定リスト候補は、昨年度まで文化庁が選んできたが、各自治体から他薦や自薦が
相次ぎ、今年度から公募に。昨年11月末の締め切りまでに、26県が24件を提案。文化
審議会の特別委員会が審議してきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.24　朝日朝刊／１面）

売上高 また前年割れ／大型小売店

　　10年連続　専門店と競争激化
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　全国のスーパーや百貨店、コンビニエンスストアの売り上げ不振に歯止めがかから
ない。22日にでそろった06年の売上高実績でスーパーと百貨店は10年続けて、コンビ
ニは７年連続で既存店ベースで前年を下回った。個人消費が伸び悩み、専門チェーン
店などとの競争が激化しているためだ。

　日本チェーンストア協会が22日に発表した06年のスーパー売上高（新店も含めた全
店ベース）は前年比１.１％減の14兆２２４億円。天候不順で衣料品が苦戦。既存店
ベースでは同２.７％減とさらに落ち込む。

　日本フランチャイズチェーン協会が同日発表した06年コンビニ売上高は、全店ベー
スでは店舗数が初めて４万店を突破したこともあり、同０.６％増の７兆２６５１億
円だった。しかし、既存店ベースでは同２.４％減と不振。18日発表の百貨店売上売
上高も０.９％減の７兆７７００億円、既存店は０.７％減だった。各社は「店頭では
景気回復を実感できない」と消費不振にあえぐ。

　加えて、衣料品チェーンの「ユニクロ」や「しまむら」、家電量販店の出店攻勢が、
既存のスーパーや百貨店の低迷に追い討ちをかける。スーパーも百貨店も、97年の８
割程度の売り上げ規模に縮小した。
　コンビニ売上高は、06年は百貨店とほぼ肩を並べるまでに成長したが、伸び率は鈍
化。３業態合計の06年売上高は29兆５７５億円で、98年に比べ約２兆５千億円減った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.23　朝日朝刊／経済）

人工ダイヤの原料＋熱＝発電／名大などのグループ発見『その２』

　　「体温充電」携帯も可能に
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　これ自体は電気を通さないが、この酸化物と金属のニオブで、厚さが原子１個分と
薄く、電気を通す層を作って間に挟むと、重金属の倍の効率で熱電変換が起きるのを
見つけた。効率がいいのは、電気が極薄の層から外に漏れないためらしい。極薄の層
の数を増やすと、さらに効率が上がるのもわかった。

　２千度にも溶けず、自動車のエンジンや工場から出る７００度以上の廃熱を利用し
て発電できる。発電効率がよいため、体温で充電する携帯電話への応用もできそうだ。
熱電変換と逆に、電気を通すと冷える性質もあり、携帯型の冷蔵庫などへの応用も期
待できる。重金属のような毒性はなく、ストロンチウムの資源量はビスマスの資源量
の約千倍とされる。

　極薄の層を挟む微細な加工ははコンピューターの半導体素子をつくる技術を活用で
き、大型化のめどもつきそう。製造法の特許を出願中だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.22　朝日朝刊／総合『完』）

人工ダイヤの原料＋熱＝発電／名大などのグループ発見

　　「体温充電」携帯も可能に
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　人工ダイヤなどの原料になるありふれた物質に熱を加えると効率のよい発電ができ
ることを、名古屋大などのグループが見つけた。工場や自動車の廃熱で発電すればエ
ネルギー損失を大幅に減らせ、地球温暖化対策にもなるという。21日付英科学誌ネイ
チャー・マテリアルズ電子版に発表した。

　細長い物質の一方の端を暖めると、もう片端との間に温度差ができる。ビスマスや
鉛など重金属では、この温度差から電力が生じる。「熱電変換」という仕組みだ。人
工衛星や一部の腕時計の電源に使われるが、重金属は資源量が少なく、千度以下の熱
で溶けるため、用途が限られている。
　名古屋大の太田裕道助教授らは、重金属に代えて、人工ダイヤの原料となるチタン
酸ストロンチウムという酸化物を使った。
　　　　　　　　　　　　　（2007.01.22　朝日朝刊／総合『その２に続く』）
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『一言』
　「熱電変換」という仕組みを応用し、重金属の代わりに人工ダイヤの原料を使った
研究成果は素晴らしいですね。
　私たちは素人ですが、発電の際の廃熱が利用できればより発電損失の少ない夢に
一歩近づくわけですね。

ワクチン 医師ら優先／新型インフル対策指針 厚労省会議案『その４』

　　「地域封じ込め」困難か／家庭・企業の対策例示
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　今回のガイドライン原案は、厚労省が感染症の専門家の医師や研究者を集めてとり
まとめた。新型インフルエンザ対策は、医療分野以外にも、感染拡大を防ぐ交通規制
や、学校での取り組み、海外からの進入を防ぐための出入国管理など幅広い。
　また、家庭や地域、企業の取り組みも内容はまだ不十分で、厚労省は「今後、この
分野については充実させていきたい」としている。
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家庭や地域、市町村、事業者の新型インフルエンザ対策
（※厚生労働省の専門家会議のガイドライン原案から抜粋）
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○個人・家庭
　　（準備段階）　２週間程度の食料、水、日常品の備蓄
　　（発生後）　　①自宅では個室で静養②軽症での救急車要請を控える
　　　　　　　　　③極力外出を控える
○自治会など
　　（準備段階）　①緊急連絡網、互助体制の整備②独り暮らしの人の把握、見回
　　　　　　　　　り態勢の確立
　　（発生後）　　外出できない人に市町村と協力して食料などを配達
○市町村
　　（準備段階）　①一人暮らしの人の把握②食料などの配達準備
　　（発生後）　　外出できない人や外出制限されている患者・家族に食料などを配
　　　　　　　　　達②相談窓口や相談電話を設置
○事業者
　　（準備段階）　流行時の事業運営体制の検討
　　（発生後）　　①事業の縮小、在宅勤務、自宅待機などを検討②不急な会議、研
　　　　　　　　　修の中止③社員食堂や休憩所などの閉鎖検討④海外勤務者の退避
　　　　　　　　　検討

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.19　朝日夕刊／『完』）

ワクチン 医師ら優先／新型インフル対策指針 厚労省会議案『その３』

　　「地域封じ込め」困難か／家庭・企業の対策例示
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　厚労省の専門家会議が19日に示した新型インフルエンザ対策ガイドライン原案では、
家庭や地域、企業などができる取り組みも初めて示された。人の移動制限などで初期
段階でウイルスを地域に押さえ込む「封じ込め」策も盛り込まれたが、現実的に実施
は困難とみられる。

　ガイドライン原案は、国内で患者が発生して３日以内に、ウイルスを地域内に抑え
る「封じ込め」（20日間）の実施などを検証。周辺地域からの人の出入りを制限し、
集会の自粛や学校を臨時休校にするとした。
　ただ、都市部など人口密集地では急速に感染が広がるほか、個人や社会の自由を制
限する問題もある。このため、原案には盛り込んだものの、厚労省は「条件がそろわ
ないと実施は大変難しい」としている。

　一般家庭には、発生前から２週間分の水と食料、日用品などを備蓄し、発生後は外
出を控えることを求めた。自治会や市町村には、緊急連絡網の整備や独居家庭を把握
したうえ、食料などの配達なども示した。各職場には、あらかじめ流行時の対応を検
討し、発生後は事業の縮小や事業員の自宅待機などを検討するよう明記した。
　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.19　朝日夕刊／『その４に続く』）

男性介護者「炊事困る」４割超／介助の悩みを上回る『その２』

　　立命館大など調査
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　近所との関係を聞いたところ、介護をする以前から付き合いは少なく、「あいさつ
程度」（96人）「ほとんどない」（24人）を合わせると全体の４割。介護後の付き合
いは「変化なし」が８割近い２２５人だったが、「付き合いがなくなった」も22人いた。
　また、介護をしていると近所の人が知っているかどうかについては、約１割の36人
が「知らないと思う」と答えた。うち20人は、同じ場所に20年以上すんでおり、地域
との日頃のつながりの薄さが際立つ。

　自由記述には、「会社を退職、一日中介護で精神的に追い詰められている」（50代、
母を介護）などの悩みがつづられている。
　津止教授は「男性介護者の苦悩は、これまで仕事一筋で家計や近所付き合いをして
こなかったことが大きい介護保険の家事援助は、同居の介護人が病気にでもならない
と原則使えず、家事に苦労している男性は多い。支援のあり方を考える必要がある」
と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.20　朝日朝刊／総合『完』）

未成年の携帯有害サイト閲覧／親の意思確認、必須に

　　制限サービス利用の有無
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　携帯電話で有害サイトを見られないようにする「フィルタリングサービス」につい
て、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの３社は、未成年者が
携帯を新規契約する際はこのサービスを受けるかどうか、必ず親の意思を確認するこ
とを決めた。２月までに実施する。

　未成年者がけいたいを契約するには、現在も親権者の同意書が必要。３社はこれま
で必須項目でなかったフィルタリングサービス利用の親の判断を必須とするよう同意
書を改める。契約時に親の意思確認を徹底する措置だ。親が子どもにフィルタリング
対象のサイトを見せてもいいと判断した場合だけ、例外的にサービスを外して契約で
きる。

　ａｕとソフトバンクは２月中に同意書を切り替え、販売店に契約手続きの変更を承
知する方針。ドコモは昨年末に同意書を改定した。
　ａｕとソフトバンクは、契約時に親権者の同意書が必要な年齢を18歳未満としてき
たが、同意書改定にあわせて対象を20歳未満に引き上げる。これで３社とも未成年者
すべてを対象にすることで足並みがそろう。

　フィルタリングは、出会い系やアダルト、自殺、キャンブルなど未成年者に有害な
サイトへのアクセスを制限するサービス。３社は未成年者向けに無料提供してきたが
サービスを知らない人が多く、利用も少ないため、総務省が昨年11月、３社に普及の
促進を要請していた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.22　朝日朝刊／総合）
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『一言』
　携帯電話業界の大手が、未成年者に対してこんな原則的な配慮もせずに営業を優先
してきたなんて驚きです。

教育のあり方云々を議論する前に、関連企業としての社会的責任はどうなっていたの
でしょか。
遅きに失したとは言え、３社が足並みをそろえて健全化に一歩踏み出したことは歓迎
すべきことです。

男性介護者「炊事困る」４割超／介助の悩みを上回る

　　立命館大など調査
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　家族を介護している男性は孤立しがちで、介護に加え家事にも苦労している＿＿。
そんな実態が、立命館大学などの調査で浮かび上がった。在宅での家族介護の担い手
は今や４人に１人が男性。一方で、全国で男性介護者が親や妻を殺害したり、心中を
図ったりする事件が相次いでおり、追い詰められる男性の支援策を考えるてがかりに
なりそうだ。

　立命館大学男性介護研究会（代表・津止正敏教授）と日本生協連医療部会が、男性
介護者５００人に調査用紙を配り、17都道府県に住む30～90代の２９５人から回答を
得た。70代が92人と最も多く、次いで60代が82人、80代が50人。平均年齢は69.3歳だ
った。介護を受けているのは、妻が１７２人、親が１０９人、子ども７人。「二人暮
し」は約６割の１７２人で、１人で介護を担っているいる人が多い。

　家事で困っていることを聞いたところ、「炊事」が最も多く、４割以上の１２８人。
次いで「裁縫」（１１８人）、「掃除」（70人）「家の管理」（61人）「買物」（
55人）となっている。炊事の悩みは、炊事の悩みは、介護に困っていることとして多
かった「入浴介助」（99人）、「徘徊介助」（96人）を上回っていた。また、「家事
に困っていない」は60人で、「介護に困っていない」の70人より少なかった。
　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.20　朝日朝刊／総説『その２続く』）

ワクチン 医師ら優先／

新型インフル対策指針 厚労省会議案『その２』
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　ガイドライン原案では、国外で人から人への感染が確認された段階でこのワクチン
の接種を始める。医師や看護師、保健所職員などの医療従事者に加え、社会生活に最
低限必要な「社会機能維持者」に優先的に接種する。職種は「電気・ガス・水道・食
糧供給・通信・交通・警察等」とだけ記載。今後より具体的に対象範囲を決める。

　パンデミックワクチンは、医療従事者と社会機能維持者に続き、優先的に接種する
グループを▽呼気器疾患などの医学的ハイリスク者▽成人▽小児▽高齢者に分類。例
えば、成人に重傷者が多く、死者を最小限にすることを重視した場合、優先順位を
①医学的ハイリスク者②成人③小児④高齢者とした。高齢者に重傷者が多い場合や
「国の将来を守ることを重視」という観点からの順位も示し、さらに検討する。

　医療体制では、都道府県が病院内の敷地や公共施設に「発熱外来」を設置する。
ベットが満床になるなど医療機関での対応が難しくなった段階で軽症者と重傷者を見
極め、重傷者は公共施設などに収容、軽症者は自宅で待機してもらう。

　感染拡大を防ぐ初期対応では、感染者の家族や接触者に抗ウイルス薬「タミフル」
を予防投与する。発生後72時間以内に、交通規制や集会の自粛、臨時休校など20日間
の「地域封じ込め」を行うかも検討するとした。
　　　　　　　　　　　　　（207.01.19　朝日夕刊／１面『その３に続く』）
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『一言』
　パンデミックワクチンを接種する優先順位の案に興味のある対象を示唆する
表現がある。①医学的ハイリスク者②成人③小児④高齢者に続く検討事項として
「国の将来を守ることを重視」との視点から順位も示されたとある。

医療従事者と社会機能維持者を最優先させる防疫上の緊急時に、感染対策から
「国の将来を守ることを重視」という観点がどこからてでくるのだろうか。
国民を最強な急性感染症から守ることを最優先することこそ「国の将来を守る
」ことになると思うのだが。

薄型ＴＶ、３強の構図／シャープ、ソニー、松下 販売台数の８割

　　売れ筋液晶、40in以上が10％超／年末商戦で鮮明
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　家電量販店の販売データを集約する調査会社のＢＣＮは18日、薄型テレビをめぐる
年末商戦（昨年12月）の結果をまとめたる液晶とプラズマの販売台数の８割をシャー
プ、ソニー、松下電器産業が占め、３強の構図が鮮明となった。販売価格の下落に歯
止めがかからず、厳しい競争を強いられているメーカー側は、利幅の大きい大画面・
フルハイビジョン化を進め、収益をあげようと懸命だ。

　薄型テレビの12月の国内販売台数は前年同月比40.6％増。プラズマは75.3％増、液
晶は37.1％増だったが、低価格化のあおりで販売金額の伸び率はともに20％台にとどまった。
　メーカー別の販売台数シェアは、液晶では32in未満延ばしたシャープが49.1％、
プラズマでは松下が63.3％でトップ。06年の薄型テレビ全体のシェアはシャープ43.5
％、ソニー20.9％、松下16.5％だった。

　大画面化が進むなか、プラズマは盛り返しつつあるとはいえ、全体では依然として
９割近くを液晶が占める状態だ。液晶は40in以上の台数構成比が初めて10％を超え、
販売金額の24.6％に。プラズマは主力の40in以上50in未満の台数が倍増し、販売金額
の４割超に達しており、大型化で稼ぐ格好だ。
　ＤＶＤレコーダーは地上デジタル放送対応の製品が増加。薄型テレビとのセット販
売も広がり、20.6％の松下が小差でシャープを振り切った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.19　朝日朝刊／経済

２０４０年出生率が１.７５に／結婚・出産の希望、かなえばの話ですが

　　厚労省試算
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　従来の人口推計とは別に、少子化対策などの効果があがって出生率が改善すること
を見込んだ将来人口の試算について厚生労働省は18日、出生率は２０４０年に最高で
１.75まで回復するという前提で試算を行なう方針を固めた。

　２０４０年出生率が１.７５に／結婚・出産の希望、かなえばの話ですがだが、現実
に出生率がそこまで改善するとは考えにくいため、出生率が１.４から１.６までしか回復
しないケースを含め、４パターンの試算をする。19日に開く社会保障審議会の特別部会
で提案する。

　昨年末に公表された人口推計では、40年の出生率は１.25にとどまるとの見通しだ。
人口推計は過去の傾向を統計的に将来ら延長したもので、今後の少子対策の影響など
は考慮されない。社会の取り組みにより出生率改善した場合の人口見通しも示すこと
で、少子化対策への政策議論を盛り上げるのがねらいだ。

　人口推計の見通しでは、１９９０年生まれの女性は50歳になる２０４０までに76.5
％しか結婚せず、夫婦が生む子どもの数は平均１.７人にとどまる。しかし、政府の
調査では18～34歳の未婚女性の９割りは結婚を望んでおり、夫婦が望む子どもの数も
２.11だ。こうした希望が完全に満たされると、40年の出生率は１.75まで向上する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.19　朝日朝刊／総合）
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『一言』
　出生率の低下に歯止めがかからないので厚労省が苦肉のアイディアを思いついた。
１９９０年生まれの女性の願望調査を元に、結婚・出産の希望がかなえばとの仮定で
2040年の出生率を予測し、これを参考に少子化対策への政策議論を盛り上げたい
そうだ。
　将来の基本統計の予測に、こんな不確かな予測値をもとに議論するとは驚きだ。
「大寒」の朝に、内なる寒気を覚えてしまうのは私だけだろうか。

新型インフルエンザ対策／入院先リスト 10県のみ、

本社調査『その２』

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　大流行時は通常の医療機関だけでは対応できず、臨時の外来窓口などを設けること
も想定される。その場合の医療従事者などの確保策を「決めている」と答えたのは群
馬、岡山、高知、など12県。ただ、確保策の内容は「すべての医療機関で対応」「在
宅医が対応」というところもあった。

　一方で「決めていない」と答えた自治体にも、中学校の学区などの単位ごとに「発
熱外来」を設ける準備を進めている東京都や広島県のような自治体がある。医療従事
者や消防などの「社会機能維持者」が業務に従事できない可能性も考慮して計画を策
定しているのは、18都府県だった。

一方、具体的な対策をつくるうえでの障害（複数回答）では、「政府の財政支援が明
確でない」（22道府県）、「政府の行動計画で都道府県、市区町村の役割分担が明確
でない」（21府県）という回答が多かった。政府に求める施策（自由回答）では、「
検疫強化」（21都府県）や「入国制限」（16県）に回答が集中した。

　厚生労働省の滝本浩司・感染症情報管理室長は「大流行の発生時にパニックになら
ないよう、自治体は地元医師会や病院と協議するなど独自に対策作りを進めて欲しい。
国も詳細なガイドラインを作成中で、それを示して都道府県の取り組みを促したい」
と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.18　朝日朝刊／１面『完』）

新型インフルエンザ対策／入院先リスト 10県のみ、本社調査

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　世界的に警戒されている「新型インフルエンザ」対策で、大流行時に入院患者を受
け入れる病院リストを作っているのは10県にとどまっていることが、朝日新聞の都道
府県調査で分かった。政府の行動計画は、現段階で病院リストの策定を都道府県に求
めている。大流行時の医療従事者の確保などを考えている自治体もまだ一部で、取り
組みにも差がある。一方、政府には検疫強化や入国制限などを求める声が圧倒的に多
く、国による「封じ込め」への期待の高さがうかがえる。

　政府は、対策の骨格となる行動計画を05年11月に、都道府県も06年１月までに策定
した。その後１年たち、実体主体となる都道府県の具体策作りがどれほど進んだか、
大流行時の対応を中心に昨年12月から今月15日までアンケートした。

　政府の行動計画は、大流行時に国内で１日当たり最大10万１千人の入院患者が出る
と想定。都道府県に受け入れ態勢を整えるよう求めているが、病院リストを策定して
いると答えたのは茨城、静岡、奈良、福岡など10県。その自治体も、患者への風評を
心配する医療機関の要請でリストは公表していない。
　　　　　　　　　　　　　（2007.01.18　朝日朝刊／１面『その２に続く）
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『一言』
　本格的な流行期を前にして、入院先対策が出来ているのが10県だけとはお寒い限り
ですね。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」になって欲しくないですね

「３大疾病」３社も不払い／日本、住友、明治安田

　　未請求放置、数千件に
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　がんなどの病気で一時金が支払われる医療保険の「３大疾病保障特約」をめぐり、
第一生命保険に加入者の未請求を理由とした不払いがあった問題で、同じ不払いが
他の大手生保３社にもあることが分かった。過去５年間で計数千件にのぼる模様で、
金融庁も実態調査に乗り出す考えだ。がん告知との関係で請求を促すのが難しいこと
に加え、「請求しないのは加入者の責任」とばかり考えがちな業界の「甘え」がこう
した不払いを招いたと言えそうだ。

　日本、住友、明治安田の大手生保３社は、いずれも昨年からこの問題の調査を開始。
がん、脳卒中、心筋梗塞の３大疾病の可能性が高いのに特約の一時金を請求していな
い加入者が各社で見つかった。がんのケースが大半とみられる。各社は加入者への問
い合わせや、追加支払いを進めているが「調査が終わっていないため詳細は公表でき
ない」としている。

　第一を含めた大手４社が未請求を放置した理由にあげるのは「加入者に請求するよ
う具体的に頼むのは難しい」（大手幹部）ことだ。加入者が告知を受けていないため
に請求をしていない場合は、生保会社からの請求が事実上の「がん告知」になってし
まうからだ。

　一方で、生保には「がんだとして申請したのに一時金が支払われない」といった苦
情も寄せられていた。特約が増えて商品が複雑になっているのに、その分、加入者に
漏れなく請求してもらう仕組みや説明が不足していた。
　　　　　　　　　　　　　（2007.01.17　朝日朝刊／経済』）
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『一言』
　がん告知との関係で請求を促すのが難しいことは分かるが、先の第一生命保険に続
いて大手生保３社が加入者の未請求を理由とした不払いがあったとの報にあきれてし
まう。
保険勧誘時の熱心な対応で、加入時に契約者にきちんと「３大疾病保障特約」などの請
求手続きを説明すれば、これほどの請求もれはなくなるのでは。
社会保険庁でさえ、高額医療費の請求案内のハガキをくれますよ。

パソコン家電化／音響・映像が充実

　　新ＯＳビスタ搭載　今月末登場
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　米マイクロソフト（ＭＳ）の新しい個人向けパソコン基本ソフト（ＯＳ）「ウィン
ドウズ・ビスタ」が30日に発売されるのに合わせて、国内パソコンメーカーが今月末
から売り出すビスタ搭載品は、地上デジタルテレビ対応など「家電」としての機能を
大幅に強化している。現行ＯＳ「ウィンドウズＸＰ」利用者にビスタ移行に関する情
報を積極的に提供するＭＳも、約５年ぶりの新ＯＳ発売を「起爆剤」と期待するパソ
コンメーカーも、この機を逃すまい、と懸命だ。

　円柱状で、ディスプレイには既存の薄型テレビを使うことを想定したバソコンを本
体だけで売り出すのはソニーだ。映像と音声を同時に入出力できるケープルで結んだ
テレビ画面を使い、キーボードだけでなくリモコンでも操作でき、テレビのように番
組の録画や再生ができる。

　15日に東京都内でおこなわれたビスタの記者会見場には、各社のビスタ搭載パソコ
ンもずらりと並んだ。音響・映像機能を充実させた「家電パソコン」の性格が強まっ
ている。
　ＮＥＣ製も地上デジタル放送の視聴・録画が可能。東芝製は、世界初となる次世代
ＤＶＤ「ＨＤ－ＤＶＤ」の録画・再生ドライブを搭載する。

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、パソコンの国内出荷額は00年度の
２兆円をピークに伸び悩む。月ごとの出荷台数も昨年４月以降、前年同月を割り続け
ている。
　　　　　　　　　　　　　（2007.01.16　朝日朝刊／経済）

ウィンドウズＸＰ／サポート期限 大幅に延長

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　マイクロソフト日本法人は15日、個人向けパソコン基本ソフト（ＯＳ）「ウィンド
ウズＸＰホームエディション」の利用者に、性能向上サービスをするサポート期間（
09年１月）を大幅に延長する方針を明らかにした。２０１４年までの５年間が有力だ。
日本では、今月30日に世界発売される後継ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」への移行が
米国などに比べて進みにくいとの予想があり、現行ＯＳへの依存傾向がしばらく続く
とみたためだ。

　サポートは、インターネットから新たな機能などをダウンロードしてもらうサービ
ス。まず日本市場で延長し、欧米など他の主要市場でも必要なら検討する。
　個人用ＯＳのサポート期間は元来、発売から５年または新ＯＳ発売から２年と規定。
01年発売のＸＰホームエディションはビスタ発売から２年後の09年までとしたが、企
業向けＯＳ「ウィンドウズＸＰプロフェッショナル」のサポートを終える２０１４年
を念頭に期間を延ばす。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.16　朝日朝刊／総合）

Ｃ型肝炎ウイルスのたんぱく／がん起こす働き解明

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　Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）が人間側にある不要なたんぱく質を分解する仕組みを
利用して脂肪肝や肝臓がんを引き起こしていることを、大阪大学微生物病研究所の松
浦善治教授（分子ウイルス学）らのグループが突き止めた。今週の米科学アカデミー
紀要（電子版）に発表する。新薬の開発に道を開く成果として注目されそうだ。

　ＨＣＶの中にある「コアたんぱく」を体内で作り出すようにした遺伝子改変マウス
（コアＴｇマウス）は、脂肪肝や肝がんになる。このため、コアたんぱくが発症に何
らかの役割を担っていると考えられていた。

　そこでグループは、コアたんぱくが細胞内でどんな物質と結合しているかを探した
ところ、プロテアソームと呼ばれる酵素を活性化させる「ＰＡ28γ」というたんぱく
質と結びついていることが判明。実験では、コアＴｇマウスが２～３割の確率で肝が
んになったが、ＰＡ28γを働かなくしたら肝臓にコアたんぱくがたまるものの、脂肪
肝や肝がんは起きなかった。

　プロテアーソームは体内で不要になったたんぱく質を分解する酵素で、細胞の核に
あるＰＡ28γはそれを活性化させる働きがあり、人の細胞にも存在する。グループの
森石恆司助教授は「コアたんぱくはそのままでは病原性を持たないが、（ＰＡ28γと
の結合を通じて）肝細胞内にあるプロテアソームで分解され、病原性を発揮している
ようだ」という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.16　朝日夕刊)
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『一言』
　Ｃ型肝炎の治療法の進歩は著しいが、この恩恵にあずかれない人たちへの「素晴らし
い光明」となりうるのてはと期待したい。

校長ら60人「役得」台湾旅行／４泊５日 宿泊・飲食タダ『その２』

　　修学旅行誘致へ当局招待
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　一行は昨年12月26日に台湾入りした。交流のためのシンポジウムと学校訪問もあっ
たが、そのほかは観光地を見学。東部のタロコ峡谷や礁渓温泉を回る「東台湾コース
」と、高雄や台南をたどる「南台湾コース」に分かれた。台北では、故宮博物館や観
光夜市、高さ５０８㍍のタワー「台北１０１」を訪れ、修学旅行に使うにしては割高
な高級ホテルに宿泊した。

　幼稚園や小学校の教師を務める妻と参加し、妻の滞在費も負担させた教師もいた。
参加者の一部は帰国後、取材に対し「ハイシーズンなのに普通のツアーの半額以下な
ので、台湾から接待されているという認識はあった」と話した。
　こうした台湾旅行は４回目。参加者は03年が約70人、04年が約40人、05年は約100
人だった。台湾を訪れた日本の修学旅行生は04年度が１１５３人、05年度は２４２４
人で倍増している。

　公立校がが海外旅行を検討する場合、国内での説明会に参加したり、渡航実績のあ
る学校から情報収集したりするケースもあり、「役得」旅行に行かない学校も多い。
　台湾観光協会東京事務所は「歓待するのは常識で、日本も含め他の国も同じことを
している。われわれの負担額は多くはなく、先生に迷惑がかからないように考えた」
と話している。

　尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）の話
学長らが自らの地位を利用してうまい汁を吸っており、あってはならない話。下見な
ら公務出張で行くべきで、そうでないなら下見名目の私的な観光旅行だ。教員の見識
という面でも未履修より深刻で、学校の閉鎖性が生んだ構造的病理だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.15　朝日朝刊／１面『完』

校長ら60人「役得」台湾旅行／４泊５日 宿泊・飲食タダ

　　修学旅行誘致へ当局招待
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　高校の校長や教師ら教育関係者約60人が修学旅行誘致の目的で昨年末に催された台
湾旅行に参加し、全日程４泊５日分のホテル代、飲食費、現地交通費を台湾当局に負
担してもらったことが朝日新聞の調べで分かった。妻の分まで支払わせた教員もおり、
複数の参加者が取材に「台湾による接待旅行だった」と認めた。「役得」旅行に便乗
する教師たちのモラルが問われそうだ。

　修学旅行誘致のために日本の高校長らを招待する格安旅行は、アジア諸国に広がっ
ており、今回その一例が明らかになった。多くの生徒や父母に知らされぬまま、
「役得」旅行が繰り広げられており、国外修学旅行の行き先選定の不透明さが浮かび上が
った。
　この旅行は台湾当局が主催し、台湾観光協会東京事務所が窓口だった。

　台湾側は日本国内約３千の高校に参加案内を配布。「多くの生徒に台湾への修学旅
行や観光をしていただくよう努力する」などと誘致の目的を明確にしている。参加案
内によると、参加費は、往復の渡航費用の５万４千円だけ。手配した旅行会社「ＪＴ
Ｂ」の関係者は「通常なら航空機代を入れて１人15万円程度のコース」と算定し、パ
ック旅行としても異例の安さだ。

　名簿によると、校長７人、副校長・教頭７名、教職員39人、国土交通省職員、財団
法人「日本修学旅行協会」幹部らが参加。東京、神奈川、長野３都県の教員で半数を
超え、全体の３分の２近くが公立校の教員だった。
　　　　　　　　　　　　　（2007.01.05　朝日朝刊／１面『その２に続く』）

年賀状の遅配 苦情２割増／郵政公社「指し出し遅く」

　　仕分け能力強化 余裕なし
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　今年の年賀はがきの配達は、元旦が減る一方、１月２日以降が増え、後ずれ傾向が
強まった。出す側の「遅出し」が顕著となり、年の瀬に郵政公社の機械処理の能力を
超え続けたためらしい。公社には「配達が遅い」という苦情が昨年より約２割多く寄
せられたという。

　電子メールによる年賀あいさつの増加も影響し、年賀状は減少傾向が続いている。
今年の元旦の配達枚数は、昨年より１億４千万枚少ない19億１９００万枚で、７年連
続の減少。だだ、１月２～６日の５日間の配達はむしろ昨年より増えた。大半を占め
る普通局だけで、計５千万枚ほど多く配っている。

年末の差し出し状況が影響した。
　郵政公社によると、仕分けに使う機械の能力から１日の処理数の限界は２億枚。超
えた分は翌日以降の処理に持ち越されるが、今回は25日から31日まで７日連続で２億
枚を超えた。積み残しは年越し時点で前年より約５千万枚多い２億２千万枚あった。

　民営化を控えた公社に、年末年始のピーク時対策だけのための能力アップ投資をす
る余裕はないようで、「早く出してもらうように呼びかけるしかない」（幹部）とい
う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.14　朝日朝刊／１面
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『一言』
　私も電子メールによる年賀あいさつを併用して３年目になり、ハカキは減少してます。
この傾向はさらに進行すると思います。
　民営化を控えた公社に、年末年始のピーク時対策を期待せず、遅配の苦情を言う前
に、各自が悪習を自粛するとか、電子メールによる年賀あいさつ作戦を各自で推し進め
て公社を頼りにしないことです。
　一方、公社サイドでやれる対症療法としては、指定日までに協力した消費者には、遅れ
た人より何かサービスをすることです。
　考えてみると、１週間前にまとめて投函したものを、時間をかけて局のペースで整理し、
通常のハガキと同じ料金を取ること自身おかしな価格体系です。
　大量を集約して整理・配達できる郵便物に、１枚単位の通常郵便物価格を適用して、
何の工夫もせず続行している姿勢が疑われます。

「家電ＰＣ」富士通も／パソコンメーカーの進出 加速

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　富士通は今月末、家庭の薄型テレビにつないで使う新タイプのパソコンを日本で発
売する。テレビ画面上でネットの閲覧などを行い、同時に番組録画や動画再生ができ
る。いつも録画する好みの番組を自動認識して事前に知らせる機能をつけるなど、従
来のテレビパソコンよりＡＶ製品としての機能を充実させた「家電ＰＣ」。薄型テレ
ビと動画のネット配信の普及を背景に、米アップルも家電分野への本格参入を発表し
ており、パソコンメーカーの家電進出が加速しそうだ。

　富士通はこのパソコンを11日まで米ラスベガスで開かれていた世界最大の家電見本
市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」に参考展示した。
　米マイクロソフトが今月末発売する個人向けの新基本ソフト「ウィンドウズ・ビス
タ」を搭載。ネットで高画質の動画を取り組みやすくした。上位機種は４００ギガバ
イトのハードディスクドライブを備え、デジタル放送が48時間録画できる。

　テレビ録画機能がついたテレビパソコンは、単品の薄型テレビより画質が悪いとい
う指摘もあった。大画面の薄型テレビが急速に普及しているため、テレビを表示装置
として使えるパソコンを売ることにした。テレビから離れて無線操作できるキーボー
ドとマウスもつけた。店頭価格は上位機種が18万えん程度、下位機種が９万円程度の
見通し。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.13　朝日夕刊)
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『一言』
　「家電ＰＣ」という、家電とＰＣとの接点を追求し合体した分野が今回の潮流だ。
消費者とってはハード的にはどちらの業界が勝るかは、関心はないが＿＿＿。
　構成をシンプルにして、構成パーツとして、効率的な有効活用をして欲しい。
多機能は必要ないから、出来るだけシンプルで、低価格帯にして欲しい。

納豆「完売」続々／「ダイエット効果」ＴＶで紹介

　　メーカーは「おわび」広告
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　「納豆を食べればダイエットできる」とテレビ番組で紹介されたため、全国のスー
パーなどで納豆のスーパーなどで納豆の品薄状態が続いている。納豆を買い求める消
費者の需要に応じきれない主力メーカーが、11日付で「おわび」広告を新聞各紙に掲
載する騒ぎも起きた。

　番組は、７日夜、フジテレビ系列で放映された「発掘！あるある大辞典Ⅱ」。朝晩
１パックの納豆を食べると２週間で体重が減る、などとして、体重を減らした男女の
事例を紹介した。放送翌日から各地のスーパーの売り場の多くでパック入り納豆が品
薄時状態になった。夕方には「完売」のお断り出す店舗も。ある中堅スーパーの担当
者は、「翌日には通常の２倍売れ、11日には主要メーカーの商品が入荷しなくなった。
こんな経験は初めて」とあきれ顔だ。

　一方のメーカーも対応に大わらわだ。「金のつぶ」などを製造するミツカン（本社
・愛知県）の場合、８日に通常の約３倍の注文が殺到、９日以降は繁忙期と同じフル
生産体制をとっている。「納豆がよく出るのはご飯がおいしい春と秋。この時期にこ
んなに注文がくるなんて予想外」と悲鳴を上げる。納豆は製造まで４日近くを要し、
急な需要増に即応するのは難しい。そのため、11日付で全国紙を中心に品薄状態に対
応できないことえの「おわび」広告を出した。「おかめ納豆」を製造するタカノフー
ズ（本社・茨城県）も同様のおわびを出した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.12　朝日朝刊／第２社会）
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『一言』
　女性にとって「ダイエット」は最大の関心事でしょう。
また、何を信じるかも個人の自由です。
　しかし、どうでしょうか。今回の記事を読むと、例のトイレットペーパー騒動のことを
思い出します。なぜ日本人（私も含めて）はこんなに熱くなるのでしょうか。
　もう少し冷静に物ことを捕らえらえられないのでしょうか。
番組の内容が真実により近いなら、２週間後の反響がまた報道されるでしょうから
それんら本格的に考えても「ダイエット」は遅くはないと思うのですが。

宮崎 鳥インフルか／750羽死ぬ 全国で緊急検査へ

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　農林水産省と宮城県は11日夜、同県清武町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザに
感染した疑いのある肉用種鶏約７５０羽が死んだと確認した、と発表した。養鶏場の
簡易検査で陽性となり、ウイルス鑑定を進めている。同省は12日、周辺の養鶏場に鶏
や卵の移動自粛を要請し、全国の都道府県にも全養鶏場への緊急の立ち入り検査をす
るよう通知した。

　農水省によると高病原性鳥インフルエンザは境毒性でも、鶏肉や卵を食べて人に感
染した例は世界的になく、国内では鳥との接触で人が発症した例もない。同省は消費
者に冷静な対応を呼びかけている。一方で東南アジアなどでは、まれに強毒性鳥イン
フルエンザが人に感染し、死者が出ている。

　発生が疑われているは同町内の養鶏場で、他の民間養鶏場から購入した肉用種鶏約
１万２千羽を飼育。10、11日に計約７５０羽が死んでいるのが見つかった。農水省は、
短期間での大量の死亡や症状から、強毒性の高病原性鳥インフルエンザである可能性
が高いとみている。
　　　　　　　　　　　　（2007.01.12　朝日夕刊／トップ）
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『一言』
　強毒性の高病原性鳥インフルエンザと判定されれば、いよいよわが国の防疫水準の
実力が試されますね。
　新型インフルエンザの治療薬の備蓄は計画通り進んでいるのでしょうか。

省庁広報誌 民間に発注／天下り先独占に批判

　　防衛省、公募で／文科省は入札検討
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　省庁の広報誌が変化の波にさらされている。編集・発行を職員の天下り団体が請け
負い、大半は省庁が買い上げるというこれまでの仕組みに批判が高まったからだ。作
今の随時契約見直しの流れを受け、民間に門戸開放の動きが出てきた。

　見直しを進めているのは、内閣府、防衛省、文部科学省、農林水産省、環境省。
９日に省に昇格した防衛省は今月20日、新広報誌「ＭＡＭＯＲ（マモル）」を創刊す
る。編集・発行は扶桑社だ。
　同省のこれまでの広報誌「セキュリタリアン」は、所管する財団法人防衛弘済会が
発行していた。発行部数１万７千部の７割強を買い上げ、一部を地方自治体などに配
布してきた。

　しかし、防衛施設庁の談合事件でＯＢ団体との随時契約が批判されたのを受け、昨
年初めに広報誌のあり方も見直した。昨夏、広報誌の規格案を公募し、弘済会も含め
た応募３社から扶桑社が選ばれた。

　創刊準備号の冒頭は、戦闘機のコックピットに座ったアイドルのグラビア。陸上自
衛隊の訓練リポートや駐屯地付近の飲食店の紹介もあり、一般紙に近い作りだ。定価
は５３０円。一般書店でも買うことができる。
　　　　　　　　　　　（2007.01.11　朝日朝刊／第２社会）
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『一言』
　広報誌の民間への門戸開放の動きは歓迎です。
しかし、機関紙の随時契約の見直し程度で、天下り気風が改善できるのでしょうか

高性能２機種、苦戦／「手軽さ流行」読めず

　　『Ｘｂｏｘ』先行するも伸びず
　　『ＰＳ３』ソフト少なく減速
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　昨年末出そろった３大家庭用ゲーム機メーカーの新型機に早くも明暗が表れた。
任天堂「Ｗｉｉ（アィー）」の国内快進撃に対し、ソニー・コンピュータエンタテ
インメント「プレイ３（ＰＳ３）」の減速感が表面化。苦境が続く米マイクロソフト
（ＭＳ）「Ｘｂｏｘ３６０」は発売先行の強みを生かしていない。

　ＰＳ３は優れた画像処理能力などの高性能が売りだが、前評判の高かったＷｉｉ（
税込み希望小売価格２万５千円）への対抗から異例の発売前値下げに踏み切った。
　それでも低価格機が４万９９８０円のうえ、現時点のソフト数が十数本と少なく、
売れ行きも伸び悩んでいる。一定台数が出回らないと、有力ソフト会社も製品投入に
慎重になるため、再値下げを迫られる可能性も出てきた。

　05年末発売のＸｂｏｘ３６０は06年末までに世界で１０４０万台出荷を達成。ただ
国内では先行発売でライバルに差をつけるシナリオが崩れた。
　現在のソフト数は１００本以上で後発機を圧倒。06年末には人気漫画家・鳥山明氏
らを起用したロールプレイングゲーム「ブルードラゴン」など、日本のファンが好み
そうなソフトを相次いで発売した。

　ゲーム機も、税込み希望小売価格２万９８００円の機種を投入し、ＰＳ３に対抗。
Ｗｉｉの価格の価格にも近づけ、「安さ」もアピールしている。
　　　　　　　　　　　　　（2007.01.10　朝日朝刊／経済）
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『一言』
　この業界の競争は熾烈を極めますね。
チット先の予測を誤ると、社運にも影響しかねないですからね。

子の誤飲 トップ、たばこ27年連続

９割は乳児 05年度まとめ
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　誤飲事故で子どもが飲み込んだ物はたばこが３割を占め、調査開始以来27年連続
トップだった＿＿。厚生労働省がまとめた05年度のモニター報告で、こんな結果が出
た。たばこの誤飲は、生後６～17カ月の乳児によるものが約９割を占めており、「
この１年間ほどの間に注意すれば、誤飲は大幅に減らすことができる」と厚労省は
注意を呼びかけている。

　全国８病院の小児科から受けた報告をまとめた。誤飲事故は計７２５件。そのうち、
たばこを飲み込んだのは２２４件（30.9％）だった。
　たばこの誤飲で、医師にかかる前に家族らが応急処置をしたのは１３８件。うち37
件は、何か飲み物を飲ませていたが、ニコチンが吸収されやすくなるので飲み物は与
えず、早く医師にみせることが望ましいという。

　健康被害の訴えは37件にみられ、嘔吐や下痢など消化器の症状が30件。９割以上が
胃の洗浄などの後、帰宅した。
たばこに次いで誤飲が多かったのは医薬品類で１００件（13.8％）。玩具も69件
（９.５％）あった。

　誤飲で急性中毒になった場合、財団法人日本中毒情報センターの中毒１１０番が
応急処置などの相談に応じる。24時間受付の大阪（072・727・2499）か、午前９時
～午後９時のつくば（029-852-9999）へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.09　朝日夕刊）
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『一言』
　たばこそのものの害は実証されてきている。さらにその誤飲事故が、生後６～17カ
月の乳児によるものが約９割を占めており、なんと27年間も誤飲原因の連続トップの
座を譲らないという悲しい現実だそうです。

喫煙のご両親はこの事実を冷静に受け止めて、被害者になりうる生後６～17カ月の乳
児の声なき声をきいてやって下さい。
喫煙のあなた、今すぐにも対応しようではありませんか。

文系卒でも医師へ道？／都、４年制大学院検討へ

『その３』
　　臨床重視を歓迎／大学に慎重論も
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　都の構想には歓迎の声がある。その一方で、現役医師や大学医学部関係者には慎重
論も根強い。「日本の現行制度に風穴を開けてくれたらいい」。聖路加国際病院の福
井次矢院長はそう期待する。日本の医師の現状について、「数学や物理ができるから
と医学部を選んだ医師には、コミュニケーション能力が不十分で患者を診ることに適
さない人が少なくない。論文で優秀だと評価される医師にも臨床がだめな人がいる」
と指摘する。

　日本で医師になるには高校卒業時に進路を決めなくてはならないが、福井院長によ
ると、米ハーバーと大のメディカルスクールの学生は７割が文系出身者という。入学
時の選考方法も面接に力を入れ、目的意識や人柄が重視される。「臨床中心の米国の
メディカルスクールを出た医師は志がしっかりしている人が多く、患者を診る心構え
が違う」とみ話す。

　構想の実現には、国や既存の大学の理解と協力が大きな鍵になる。都が医師や医学
部教授らに意見を求めると、「医師になる年齢が高くなる」「基礎研究がおろそかに
なる」「現行の医学教育の枠組みの中で、人間性の育成をより充実させる方法を考え
るべきだ」といった声も上った。医療関係者によると、医学部を持つ大学には、現行
の６年間の医師養成ルートを崩したくないとの意見や、医学教育を短縮すれば学費収
入が減って学校経営が厳しくなる、などの意見もあるという。

　医師国家試験を管轄する厚生労働省の担当者は「都の構想は詳細が分からないため
ノーコメント」としたうえで、「卒業後の研修医制度など、優秀な医師を養成する取
り組みを現在進めている」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.07　朝日朝刊／社会『完』）
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『一言』
　いろいろ議論があるだろうが、一番大切な論点は入学時の選考に面接を重視して「目
的意識や人柄が重視される」され、

　「コミュニケーション能力が不十分で患者を診ることに適さない人」は諦めてもらうよう
にして欲しいものだ。

脳梗塞ご注意 遺伝子型解明

九大などのグループ
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　脳梗塞が起きやすい人の体質を九州大と東大医学研究所などのグループが、遺伝子
レベルで解明した。ある遺伝子タイプを持っている人は、そうでない人より脳梗塞の
発症率は２.８倍高かった。このタイプの人は生活習慣により注意するなど健康指導
の目安になりそうだ。８日付の米科学誌ネイチャー・ジェネティクス（電子版）に発
表される。

　研究グループは、清原裕・九大教授（環境医学）や久保充明・理化学研究所チーム
リーダーら。
　酒に強い人と弱い人がいるように、人の体質の個人差は遺伝暗号のごくわずかな差
（ＳＮＰ）で決まっている。
　久保さんらは、脳梗塞患者と健康な人それぞれ１１２６人の協力を得て、その差を
調べた。その結果、「ＰＲＫＣＨ」という遺伝子上での差がかぎだと判明した。この
遺伝子の役割ははっきりわかっていないが、情報伝達などの働きがあるとみられてい
る。

　日本人に多い小さな脳梗塞（ラクナ梗塞）について分析すると、あるタイプは、
そうでない場合の１.66倍、危険性が高かった。さらに長年、住民の疫学調査をして
いる福岡県久山町にあてはめ、88年からの14年間で脳梗塞が起きた67人で調べると、
このタイプの人はそうでない人より発症率が２.８倍高かった。
　将来、この遺伝子上の差を調べるのはさほど困難ではないという。久保さんは「
このタイプを持っている人は最高血圧を１３０に、といったように、生活指導ができ
るよう研究を重ねたい」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.08　朝日朝刊／総合）
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『一言』
　「ＰＲＫＣＨ」という遺伝子上での差がある人が、検査の結果わかり、健康指導
（最高血圧）によってその発症率を抑えることができれば素晴らしいことです。
　まず、遺伝子上の差を調べるルチーン化を期待しましょう。。

毒蛇で「地震予知」システム／中国・異常行動に注目

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　中国南西部の広西チワン族自治区南寧市で、毒蛇を使った「地震予知」観測システ
ムの運用が始まっている。地元当局は、蛇が地震発生前に異常な行動を示す可能性が
高いと判断し、養殖業者に依頼して観測点を設置。ビデオカメラで24時間監視し、
インターネットで情報を把握する。蛇の「前兆現象」が予知や警戒に生かせるのか、
専門家の間で注目されている。

　南寧市地震局によると、同自治区など中国西部は地震の多い地域。同局は地震前に
示す動物の異常行動に注目し、約10年前から市内１４３カ所の観測点で、蛇のほか
ニワトリ、アヒル、ブタ、牛、魚などを利用して観測を続けてきた。

　一昨年10月、市内から約１２０㌔離れた場所でマグニチュード（Ｍ）４.６の地震
が発生。その５日前に十数匹の蛇が暴れ出して壁に激突して死亡する異常現象が確認
された。
　科学的な分析は進んでないとしているが、昨年７月から市内４カ所の蛇の養殖場に
パソコンやネット関連機器を貸与。計約１２００匹のコブラなど３～４種類の毒蛇を
小型ビデオカメラで監視し、動画を同局に送信するネットワークを構築した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.05　朝日夕刊）
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『一言』
　動物が地震発生前に異常な行動を示す可能性があるということは、日本でも古くか
らいわれてきた。なかでも「なまず」の言い伝えは突出している。
ネットワークでの情報収集で科学的な分析が進み、有用性が確認されれば興味深い話

2007亥年 ゆかりの地名／国土地理院ネット公開

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　亥年の2007年にちなんで、標高2007㍍の山や、「亥」「猪」のつく地名や島、川、
峠などを国土地理院（茨城県つくば市）がまとめ、「新春スペシャル」としてネット
上で公開している。

　標高2007㍍の三角点が設置されている山は１カ所で、群馬県嬬恋村の黒湯山。
「亥」「猪」がつく地名は岩手県一関市の「亥年（いのとし）」、京都府などにある
「猪鼻（いのはな）」など274カ所、山は宮城県の「猪眠山（いねむりやま）」など
23ヵ所、島は広島県の「猪子島（いのこじま）」など６カ所ある。併せて地形図や上
空からの写真も紹介している。

　地名などは、２万５千分の１地形図の地名などが収録されたデータベース「数値地
図25000（地名・公共施設）」を使って拾い出した。国土地理院は「地図に親しんで
もらうきっかけにして欲しい」としている。ホームページは、
http://www.gsi.go.jp/WNEW/LATEST/2007/2007main.htm
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2007.01.04　朝日朝刊／総合）
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『一言』
　十二支に関連した地名がこんなにあるとは驚きです。
国土地理院のホームページ「新春スペシャル」をぜひ一覧されたらどうでしょうか。

楽しみながら地名を覚えてしまうこと請け合いです。お薦めです。

トヨタ、飲酒運転防ぐ車開発／手の汗を分析 目の焦点確認

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　トヨタ自動車は、運転者の目の動きやハンドル操作の状態などから飲酒運転と判断
し、自動的に車を減速、停止させる飲酒運転帽子装置を09年中にも実用化し、乗用車
に搭載する方針を固めた。欧米で普及している呼気で酒気を検知する装置と異なり、
実際に運転している人の状態を確実にチェックできるうえ、特別な動作も必要としな
い。トヨタが実用化を視野に入れたことで、飲酒運転を防ぐ技術開発にはずみがつき
そうだ。

　トヨタが開発中のシステムは運転前と運転中の２段階で確認するのが特徴。運転前
にハンドルを握ると附属のセンサーで手のひらの汗の成分などを分析、血液中のアル
コール濃度を測定する。一定量を超えるとエンジンがかからない。さらに、発進と同
時に車内のカメラで運転手の目の瞳孔の焦点が定まっているかを確認するとともに、
ハンドル操作から蛇行運転ではないかなどをチェック。複数の情報から車側が飲酒運
転と判断すれば、自動的で減速して停止する。

　トヨタは、ドライバーの顔の動きから脇見運転による事故を防止する装置を開発、
レクサスＬＳなどに搭載しており、こうした技術を飲酒運転の防止に応用する。コス
ト問題などから当初はオブション装置の予定だが、コストが下がれば全車に標準装置
を目指す。

　防止装置の開発は欧米メーカーが先行。あらかじめ装置に息を吹き込んでもらい、
酒気を検知すればエンジンがかからない仕組みが一般的だが、「運転者以外が息を吹
き込んでも動くので効果は限定的」（トヨタ幹部）との指摘があった。昨年国内で飲
酒事故が社会問題化したため、日本メーカーも開発を本格化させている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.03　朝日朝刊／１面）
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『一言』
　標語にあるように「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」が大原則でしょう。
　しかし、事故があとを絶たないのが現実です。
　欧米で先行している、呼気のアルコール検出には盲点があります。
　そこで今回の開発となったのですね。
早く実用化されて、飲酒運転による悲惨な事故を絶滅して欲しいですね。

赤ちゃん６年ぶり増加／２００６年１０８万人誕生

　　団塊ジュニアが影響／人口動態推計
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　06年生まれの赤ちゃんは１０８万人６千人で、過去最低だった前年よりも２万３千
人多く、00年以来６年ぶりに増加に転じたことが、厚生労働省が31日付で公表した人
口動態の年間推計で明らかになった。一方、死亡数は８千人にとどまり、死亡数から
出生数を引いた自然減は６千人程度の見通し。推計には数千人程度の誤差が見込まれ
るため、場合によっては一時的に日本人の人口が増える可能性もある。

　人口千人あたりの出生率は８.６で、前年比０.２ポイント増。１人の女性が生涯に
産む平均子ども数を示す合計特殊出生率も、06年は前年の1.26から上昇に転じること
が確実視されている。
　婚姻数は73万２千組で前年よりも１万８千組増え、01年以来５年ぶりの増加。30代
半ばにさしかかっている団塊ジュニア世代の結婚や出産が、出生数や出生率の上昇に
影響しているとみられる。

　死亡数は１０９万２千人。前年はインフルエンザの流行で死亡数が多かったため、
高齢者人口が増える中でも比較的小さな増加幅にとどまった。
　06年は人口減に歯止めがかかった形だが、長期的には、たとえ合計特殊出生率が
人口を維持できる２.１程度まで回復したとしても、今後数十年は人口減が避けられ
ない情勢だ。

　離婚件数は25万８千組で03年以降４年連続の減少。07年は４月から離婚時の年金
分割制度が実施されるため、離婚が増加に転じるとの見方もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.01.01　朝日朝刊／総合）
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『一言』
　将来の見通しが暗いニュースの多いなかで、日本人の人口が00年以来６年ぶりに増加に転じたことは年初の明るいニュースですね。
　この増加が一時的ではなく、人口減に歯止めがかかって欲しいですね、

患者の細胞培養 「心筋シート」／心臓病６人に年明け臨床へ

　　　阪大と東京女子医大
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　思い心臓病の治療で、患者自身の筋肉の細胞から「心筋シート」を作り心臓に張
って心筋再生を図るという、世界でも例のない臨床研究を、大阪大や東京女子医大
のグループが年明けにも実施する。対象には、補助人工心臓を着けている心臓移植
を待っている患者６人を予定。重い副作用がなく人工心臓を外せるようになるなど
安全性と効果が確認できれば、より多くの患者に広げるという。

　大阪大病院未来医療センター長の澤芳樹教授（心臓血管・呼吸器外科学）らが計
画。医学部の倫理委員会と、同センターの審査評価委員会の承認をすでに得ている。

　対象は、拡張型心筋症の70歳以下の患者。同症は心筋が弱って薄く伸び、心臓内
の空間が広がって血液がうまく送り出せなくなる。重症になると心臓移植しか治療
法はなく、患者は補助人工心臓を着けながらドナーからの提供を待つ。
　　　　　　　　　　　　　（2006.12.31　朝日朝刊／総合）
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『一言』
　慎重に臨床試験を進めてもらい、重い副作用がなく人工心臓を外せるようになるな
ど安全性と効果が確認できれることを期待します。

拡張型心筋症の患者さんが人工心臓を外せるようになれば、すばらしい福音ですね。

ミクロ世界の「電源」に期待／東大教授ら素材開発

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　将来、ＳＦ映画「ミクロの決死隊」のような超小型器械を動かす電源になるかも＿
光で照らすと電気を流す、太陽電池のような微小チューブを日本の研究チームが開発
した。米科学誌サイエンスに論文が掲載された。

　利用したのは太陽電池などに応用される「光伝導効果」という仕組み。光があたる
と、電子を出す物質が電子を受け取る物質との間で、電子をやりとりして電気が流れ
る現象だ。新しくさらに効率のよい太陽電池を開発するには、電子をやりとりするこ
の両物質が互いに混ざり合わず、しかも広い面積で接触することが望まれる。だが、
そのような構造を実際につくるのは難しかった。

　今回、研究チームは、バラバラの分子が自動的に組み上がる「自己組織化」と呼ば
れる現象を利用。両物質が連結した分子を室温で溶液に溶かしたところ、電子を出す
部分を、電子を受け取る部分が包んだチューブが出来た。

　チューブは太さ16ナノ㍍（ナノは10億分の１）、長さ数マイクロ㍍。暗いところで
は電流を流さないが、紫外線や可視光線をあてると、電流が一万倍も流れやすくなる
光伝導効果が確認された。
　同チームの研究責任者、相田卓三・東大教授（化学生命工学）は「これまでにこの
ような素材はなく、光エレクトロニクスの発展に大いに期待できる成果だ」といって
いる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006.12.30　朝日朝刊／総合
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『一言』
　「光伝導効果」という仕組みを応用し、その実用化に「自己組織化」と呼ばれる現
象を利用して新しい素材が開発された。この技術が発展すると将来は「ミクロの決
死隊」も夢ではなくなるかもしれないと。

マイ・ホームページの紹介 ２００７．０１．０１

　神奈川県大和市の歩行者専用道を紹介したホームページを開設してます。
歩行者と自転車専用の人に優しい歩道ルートの情報提供です。

　上記の記事を中心にして、「相模の風物」、「飛鳥Ⅱ」ならびに「北米の旅」を
併設してます。
　トピックスとして本朝、近郊エリヤに、引地川河畔『湘南台（柳橋）から藤沢本町
（引地橋）』を歩くをＵＰしました。

ご一覧下をお薦めします。

http://www7.plala.or.jp/haracolors